財源が同じでも結果が違うのは、政策が家計へ届く入口と、そこから進む経路が異なるからです。シミュレーターでは財源額を固定したうえで、対象、期間、価格還元率、使途を別々に動かして差を読みます。
財源と受益額を切り分ける
食料品の税率を8%から1%、価格還元率80%とする減税では、家計軽減額約2.33兆円という比較値が示されます。
財源として用意する額と、世帯へ届く価格低下の合計を同じ金額とみなさないことが出発点です。
対象が結果を変える
食料品だけを下げる案は食費に集中し、一律型はほかの対象品にも広がります。
給付や控除は条件で対象を絞れるため、同じ財源でも受益者の分布と取りこぼしが変わります。
期間を変えると累積が変わる
一度の給付、1年の減税、恒久的な減税では、家計が予定に置く期間が異なります。
月額と年額をそろえ、終了後の負担まで含めるかどうかを比較条件として明示します。
波及経路の入力
家計側は追加消費50%、貯蓄35%、返済15%に分け、輸入流出率18%、企業再配分率30%を使います。
財源額が同じでも、消費・備え・返済・企業側のどこへ進むかで結果が変わる構造です。
数字を動かす順番
まず財源総額を固定し、次に対象範囲、期間、価格還元率、家計の使途を一つずつ変えます。
複数の条件を同時に動かすと、政策差ではなく入力差を結果と誤認しやすくなります。
結果を順位にしない
生活保障、景気刺激、制度の速さ、事務負担のどれを重視するかで、同じ計算結果の意味は変わります。
シミュレーターは差が出た経路を示しますが、政策の採否を自動で決めません。
政策差を測れない範囲
政策の財源だけでなく、世帯の買い物や地域価格、企業の値付けを精密に再現するモデルではありません。
就業行動、食事の選択、制度運用コストを省いているので、同額財源なら同じ実績になると判断しないでください。
財務省「消費税の概要」（2026-08-25参照）：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d04.htm
総務省統計局「家計調査」（2026-08-25参照）：https://www.stat.go.jp/data/kakei/
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