減税シミュレーター

税収の減少を、所得税・法人税・住民税の戻りでどこまで埋める?

戻り税収で埋まるのは、直接の消費税減収の一部にとどまります。モデル上は約0.28兆円が戻る一方、直接変化は約−2.86兆円で、税収の純変化は約−2.58兆円です。

戻り税収で埋まるのは、直接の消費税減収の一部にとどまります。モデル上は約0.28兆円が戻る一方、直接変化は約−2.86兆円で、税収の純変化は約−2.58兆円です。

戻りの規模は約0.28兆円

戻り税収の比較値は約0.28兆円です。

消費、企業利益、賃金などを通じた波及を合算した値で、所得税・法人税・住民税それぞれの確定額ではありません。

直接減収との距離

直接の消費税の変化は約−2.86兆円です。

約0.28兆円をそのまま差し戻しても、税収の純変化は約−2.58兆円となり、減収全体を埋める計算にはなりません。

税目ごとの内訳を作らない

資料が示していない税目別の戻りを、合計値から逆算しません。

税率、課税対象、発生時期が異なるため、数字を割り振ると確定した内訳のように見えてしまいます。

消費から税収へ移る道

家計の追加消費や企業の利益が増えれば、課税対象を通じて戻りが生じる経路はあります。

ただし、消費が増えた金額と税収になる金額は同じではありません。

所得と企業を一括しない

賃金への影響と法人の利益への影響も、同じ課税経路には置きません。

給与の発生、企業利益の確定、申告や納付の時期が違うため、波及を一つの回収率にしません。

住民税を同じ時期に置かない

住民税を含める場合も、所得の発生時期や地方の制度をそろえる必要があります。

国の直接減収に一定割合を掛けて、住民税の戻りを推定する方法は採用しません。

埋まり方を断定できない理由

家計軽減額は約2.33兆円、財政純影響は約−2.64兆円です。

世帯差、地域差、企業別の価格、就業や食事の選択確率、制度運用費を再現しないため、戻りの充足率を実績として示せません。

財務省 日本の財政を考える(2026-08-25参照):https://www.mof.go.jp/zaisei/

財務省 消費税の概要(2026-08-25参照):https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d04.htm

総務省統計局 家計調査(2026-08-25参照):https://www.stat.go.jp/data/kakei/

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