家計が得る約2.33兆円に対し、政府が直接失う消費税収は約−2.86兆円です。誰かの得がそのまま政府の同額の損失になるのではなく、税収の戻りと財政全体を別に追う必要があります。
得と失うを同じ欄にしない
減税で家計の支払いが軽くなることと、政府の収入が減ることは、同じ政策から生じても別の主体の変化です。
金額の符号と持ち主を分けて表示します。
家計へ届く約2.33兆円
家計に現れる軽減総額は約2.33兆円です。
全国の世帯に生じる価格・支出面の比較値で、全世帯へ均等に配られる給付金とは違います。
政府の直接減収約−2.86兆円
政府の消費税収に出る直接の変化は約−2.86兆円です。
政府が失う直接収入を示しますが、国と地方のどちらにどれだけ出るかや、歳出の調整までは分けていません。
戻りが出る経路
追加消費、企業利益、賃金などから税収が戻る比較値は約0.28兆円です。
家計の得が別の税収へ自動的に移る仕組みを意味せず、発生時期と税目も異なります。
純変化約−2.58兆円
直接変化と波及を合わせた税収の純変化は約−2.58兆円です。
政府の失う額を家計の2.33兆円と一対一で対応させず、税収の欄として読みます。
財政全体で見る約−2.64兆円
国債費や地方補填などを加えた財政純影響は約−2.64兆円です。
政府全体の収支に広げると、税収だけではない時間と支出の要素が入ります。
失う場所を特定しない限界
世帯別の品目、地域差、企業別の価格判断を完全には再現せず、就業行動、食事の選択確率、制度運用費も推計しません。
政府がどの部署・税目で失うかを個別に断定するには資料が不足します。
財務省 日本の財政を考える(2026-08-25参照):https://www.mof.go.jp/zaisei/
財務省 消費税の概要(2026-08-25参照):https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d04.htm
総務省統計局 家計調査(2026-08-25参照):https://www.stat.go.jp/data/kakei/
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