値下げされない減税の利益を一つの主体へ帰属させることはできません。値札に届く分、企業の費用や利益へ回りうる分、家計の支出へ波及する分を切り分けて答えます。
値下げの行き先を先に決める
結論から言えば、値下げされない部分を特定の企業の利益と呼ぶことはできません。
家計に見えるのは価格還元率80%を置いた標準ケースで、残りは複数の費用や再配分の経路に分かれます。
税率差を値札へ移す計算
食料品の税率が8%から1%に下がると、税込価格の理論値は約6.48%低下します。
実際に値札へ移る割合を80%と置くため、家計側の比較値は約5.19%となり、二つを同じ軽減額として数えません。
家計に届く五点一九の意味
約5.19%は、家計が購入時に受け取る価格面の軽減です。
値札に現れない分を足して、世帯ごとの受益額や企業の利益を一意に逆算することはできません。
企業に残る部分の扱い
価格に反映されない分には、仕入れ、人件費、物流費、利益、投資が候補になります。
企業再配分率30%はこれらの経路を比べる入力で、実際の企業行動を観測した割合ではありません。
供給網で主語を細かくする
メーカー、卸、物流、小売のどの段階で差が処理されるかは、原価や契約によって変わります。
だから「企業」という一つの主体だけを置くと、値下げの行き先を取り違えます。
利益と波及を混ぜない
家計の軽減分が追加消費へ回れば、売上や利益を通じて国内へ波及しえます。
ただし、追加消費50%、貯蓄35%、返済15%、輸入流出率18%も関わるため、値下げ率だけで景気効果を確定できません。
観測できない範囲を示す
値札に現れない分を誰かの利益と特定するには、企業の契約や原価、家計の買い物の差が必要です。
世帯別の品目構成、地域価格、就業や食事の選択、制度運用コストはモデル外なので、受益主体を企業名や世帯属性まで特定することはできません。
国税庁 消費税の軽減税率制度（2026-08-25参照）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6102.htm
財務省 消費税の概要（2026-08-25参照）：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d04.htm
総務省統計局 家計調査（2026-08-25参照）：https://www.stat.go.jp/data/kakei/
No comments yet