減税の波は、価格が下がる、家計が使う、企業が売上を得る、財政に戻りが出るという順に追うと混乱しません。各段階の数字を重ねず、約5.19%、約1.17兆円、約0.71兆円など役割の違う値を並べます。
値札で最初の差が出る
食料品の税率を8%から1%へ変えた理論上の価格低下は約6.48%、価格還元率80%を反映した家計側は約5.19%です。
ここが波及の出発点になります。
消費へ移る約1.17兆円
軽減分の50%を追加消費へ回すと、消費額は約1.17兆円です。
値下がりがそのまま消費になるのではなく、家計配分の仮定を一段加えています。
国内側の約0.96兆円
追加消費の18%を海外流出として扱うため、国内の食料品消費は約0.96兆円です。
国内需要を見る段階で、輸入支払いを分離します。
企業側の約0.71兆円
価格に届かなかった分を企業側へ置く比較値は約0.71兆円です。
これは追加消費の売上と同じものではなく、費用や利益を含む企業側の経路を読むための値です。
賃金と投資へ進む道
企業再配分率30%の標準ケースでは、賃金への波及が約0.13兆円、投資が約0.09兆円です。
売上から賃金へは企業内の判断が挟まるため、自動的な連鎖とは扱いません。
財政へ戻る約0.28兆円
波及を通じた戻り税収は約0.28兆円です。
直接の消費税減収を埋める確定収入ではなく、消費や利益などを経由したモデル上の比較値です。
時間差を含めて読む
価格、消費、企業、財政の変化は同じ時点に出るとは限りません。
短期の買い物と、賃金や税収が現れる時期を分けて読みます。
一続きにしない限界
世帯差、企業別の価格決定、就業行動、制度運用コストは直接推計しません。
各段階の値をつないでも、実施後の政策効果やGDPを確定するモデルにはなりません。
財務省 消費税の概要（2026-08-25参照）：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d04.htm
総務省統計局 家計調査（2026-08-25参照）：https://www.stat.go.jp/data/kakei/
No comments yet