減税シミュレーター

賃上げに回る減税と、内部留保に残る減税を比べる

賃上げと内部留保のどちらへ回るかは、減税額だけでは決まりません。企業側の比較値約0.71兆円に再配分率30%を適用し、賃金約0.13兆円と投資約0.09兆円への道を分けて見る必要があります。

賃上げと内部留保のどちらへ回るかは、減税額だけでは決まりません。企業側の比較値約0.71兆円に再配分率30%を適用し、賃金約0.13兆円と投資約0.09兆円への道を分けて見る必要があります。

賃金と残る利益を分ける

価格還元率80%の標準ケースでは、家計に見える低下は約5.19%です。

企業側に生じる差を、賃金か内部留保かの二択へ直ちに変えないことが出発点です。

約0.71兆円は純利益ではない

約0.71兆円は、値札に届かなかった分を企業側へ置いた比較値です。

原材料、人件費、物流費、利益、投資などが混ざるため、企業の純利益や現金残高とは異なります。

賃金へ回る約0.13兆円

再配分率30%の標準内訳で賃金側は約0.13兆円です。

給与、賞与、雇用人数、個人の手取りへどう配られるかは別の情報が必要で、総額だけでは賃上げ率になりません。

企業内に残る資金の扱い

再配分されない部分は、モデル上で内部留保という実績項目に変換していません。

企業が資金を残す理由や使う時期を置いていないため、残額を内部留保と呼ぶことは避けます。

投資約0.09兆円との比較

投資へ向かう標準値は約0.09兆円です。

賃金約0.13兆円との比較は、企業内の使い道を考える手掛かりになりますが、両者の優劣を決める指標ではありません。

内部留保を断定しない

内部留保を判断するには、貸借対照表、配当、設備投資、賃金の決算情報が必要です。

シミュレーターの再配分率だけから、企業が貯め込むかどうかを断定できません。

決算で確かめる範囲

内部留保の判断に必要な企業決算、配当、賃金、設備投資をモデルは接続していません。

世帯別の購入品目や地域差、就業や食事の選択確率、制度運用費も対象外です。

財務省 消費税の概要(2026-08-25参照):https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d04.htm

総務省統計局 家計調査(2026-08-25参照):https://www.stat.go.jp/data/kakei/

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