賃上げと内部留保のどちらへ回るかは、減税額だけでは決まりません。企業側の比較値約0.71兆円に再配分率30%を適用し、賃金約0.13兆円と投資約0.09兆円への道を分けて見る必要があります。
賃金と残る利益を分ける
価格還元率80%の標準ケースでは、家計に見える低下は約5.19%です。
企業側に生じる差を、賃金か内部留保かの二択へ直ちに変えないことが出発点です。
約0.71兆円は純利益ではない
約0.71兆円は、値札に届かなかった分を企業側へ置いた比較値です。
原材料、人件費、物流費、利益、投資などが混ざるため、企業の純利益や現金残高とは異なります。
賃金へ回る約0.13兆円
再配分率30%の標準内訳で賃金側は約0.13兆円です。
給与、賞与、雇用人数、個人の手取りへどう配られるかは別の情報が必要で、総額だけでは賃上げ率になりません。
企業内に残る資金の扱い
再配分されない部分は、モデル上で内部留保という実績項目に変換していません。
企業が資金を残す理由や使う時期を置いていないため、残額を内部留保と呼ぶことは避けます。
投資約0.09兆円との比較
投資へ向かう標準値は約0.09兆円です。
賃金約0.13兆円との比較は、企業内の使い道を考える手掛かりになりますが、両者の優劣を決める指標ではありません。
内部留保を断定しない
内部留保を判断するには、貸借対照表、配当、設備投資、賃金の決算情報が必要です。
シミュレーターの再配分率だけから、企業が貯め込むかどうかを断定できません。
決算で確かめる範囲
内部留保の判断に必要な企業決算、配当、賃金、設備投資をモデルは接続していません。
世帯別の購入品目や地域差、就業や食事の選択確率、制度運用費も対象外です。
財務省 消費税の概要(2026-08-25参照):https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d04.htm
総務省統計局 家計調査(2026-08-25参照):https://www.stat.go.jp/data/kakei/
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