食料品減税は家計の値札だけでなく、企業の仕入れにも関係しうるものの、仕入れ価格が一律に下がると決められてはいません。税率、価格還元、取引条件を分けて追う必要があります。
家計の値札と仕入れを分ける
食料品の税率を8%から1%へ下げた理論上の価格低下は約6.48%、価格還元率80%を通じた家計側は約5.19%です。
企業の仕入れ条件はこの値札の計算とは別に確認します。
理論値約6.48%の位置
仕入れ先との契約や購入時期が異なると、税率差が原材料価格へ反映される時期も変わります。
家計の値下がり率を企業の調達価格へそのまま移しません。
企業が受ける価格差
メーカーや小売が受ける価格差は、仕入れ、人件費、物流費、利益のどこへ現れるかで意味が変わります。
企業側比較値約0.71兆円も、仕入れだけの金額ではありません。
原材料と物流費の動き
原材料が安くなっても、燃料費や倉庫費、配送費が同時に上がれば費用全体は変わります。
価格差の一部が利益へ残る可能性と、費用に吸収される可能性を併記します。
小売へ届くまでの契約
食品がメーカー、卸、物流、小売を通る間に、契約条件や在庫のタイミングが入ります。
モデルはこの取引連鎖を直接再現しないため、特定の企業の仕入れ額は出しません。
利益へ回るとは限らない
企業再配分率30%を適用して賃金約0.13兆円、投資約0.09兆円を比べても、仕入れの値下がり分がそのまま利益へ移った証拠にはなりません。
仕入れを測れない範囲
仕入れの実態には、取引契約、在庫、地域の物流条件、企業決算が関わります。
世帯ごとの品目差や就業・食事の選択、制度を運営する費用は計算に入れていません。
財務省 消費税の概要(2026-08-25参照):https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d04.htm
総務省統計局 家計調査(2026-08-25参照):https://www.stat.go.jp/data/kakei/
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