増えた売上が賃金に届くまでには、家計の支出、企業の売上、費用控除、再配分という段階があります。標準ケースの賃金への波及は約0.13兆円で、売上の増加額と同じではありません。
売上から賃金までの階段
追加消費50%の約1.17兆円は、企業にとって売上が生まれる入口です。
輸入流出率18%を除いた国内消費約0.96兆円が、国内の販売・生産へ向かう比較対象になります。
家計が作る売上の入口
売上が増えても、仕入れや物流、人件費、家賃などの費用が先に動きます。
値下がりの差を企業側へ置いた比較値は約0.71兆円ですが、ここを純利益と断定しません。
企業側に残る約0.71兆円
企業再配分率30%を適用すると、賃金や投資へ回る標準配分を比較できます。
企業ごとに再配分の時期や使途が異なることは、この率だけでは表せません。
費用を差し引く段階
賃金への波及は約0.13兆円です。
雇用人数、賞与、基本給、個人の手取りへどう分かれるかは別のデータが必要で、総額をそのまま賃上げ率には変換できません。
約0.13兆円の賃金波及
投資への波及は約0.09兆円と置きます。
設備や店舗、物流機能への支出を含みうる一方、どの業種が受け取るかまではモデルから読めません。
投資へ向かう約0.09兆円
追加需要が企業内の資金を増やしても、賃金へ届くまでには原価の補填、利益の留保、投資判断があります。
家計へ戻る速度も企業の契約や決算時期で変わります。
手取りへ直結しない理由
家計調査だけでは企業内の配分を確認できません。
決算、雇用統計、賃金統計を照合しない限り、約0.13兆円を実際の手取り増加とは呼べません。
検証に必要な資料
世帯ごとの品目、地域の価格差、企業の値付けは平均モデルの外です。
雇用の変化、外食・中食・自炊の選択確率、制度を運ぶ費用も計算していないため、約0.13兆円を実績の賃金増とは扱いません。
財務省 消費税の概要（2026-08-25参照）：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d04.htm
総務省統計局 家計調査（2026-08-25参照）：https://www.stat.go.jp/data/kakei/
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