減税で企業の利益が増えたら、賃金は本当に上がる?
企業の利益が増えても、賃金が同じ割合で上がるとは言えません。減税の恩恵が価格、仕入れ、投資、内部留保、人件費へ分かれるためです。標準ケースの約0.13兆円は、その途中を置いた比較値であり、昇給の確定額ではありません。
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企業の利益が増えても、賃金が同じ割合で上がるとは言えません。減税の恩恵が価格、仕入れ、投資、内部留保、人件費へ分かれるためです。標準ケースの約0.13兆円は、その途中を置いた比較値であり、昇給の確定額ではありません。
年収の壁を動かす政策が働く時間を増やすとは限りません。税負担が軽くなっても、扶養、社会保険、保育、勤務先のシフトが変わらなければ、本人が追加で働ける時間は増えないからです。
社会保険料の軽減が減税より早く生活を楽にするかは、支払日と対象者がそろう場合に限って比べられます。給与からの控除は明細に出ますが、食料品の減税は買い物のたびに現れるため、どちらが早いかを一律には決められません。
所得税を下げても手取りが増えない人がいるかという問いには、いる、と答えられます。ただし、ここで確認できるのは食料品の価格経路です。給与明細を直接変える所得税減税とは入口が違うため、約41,891円を個人の手取り増加と読み替えられません。
減税の効果を判断するなら、家計が得る額、税収の落ち込み、波及後の税収、財政全体の差を別の指標にする必要があります。標準ケースでは、それぞれが同じ方向の数字にならないため、税収と財政純影響を混ぜないことが答えです。
結論を先に言うと、戻り税収が生じても、標準ケースでは食料品減税の直接減収を埋め切りません。家計の軽減額約2.33兆円、消費税の直接変化約2.86兆円、波及による戻り約0.28兆円を別々の段階で追うと、戻るシナリオと戻らないシナリオの境目が見えます。
減税の財源を混ぜると、家計の受益、税収の戻り、財政負担の関係が変わって見えます。約2.33兆円の家計軽減、約−2.58兆円の税収純変化、約−2.64兆円の財政純影響を、財源の置き方と切り分けて読みます。
家計が得る約2.33兆円に対し、政府が直接失う消費税収は約−2.86兆円です。誰かの得がそのまま政府の同額の損失になるのではなく、税収の戻りと財政全体を別に追う必要があります。
国債費まで含めると、減税の評価は家計の値下がりから財政の時間軸へ広がります。ただし国債費だけの増減額はこのモデルに確定値がなく、財政純影響約−2.64兆円をその内訳と誤読してはいけません。
1年の減収と恒久的な財政負担は、同じ約−2.58兆円を繰り返し並べれば済む問題ではありません。単年度の比較値を基礎にしつつ、制度が続く期間と財源の持続性を分けて考えます。