国の税収と地方の税収、減税の痛みは同じ場所に出ない
国と地方に出る減税の痛みは、同じ割合で現れるとは限りません。国税と地方税では課税、配分、交付の仕組みが異なるため、約−2.86兆円の直接変化から地方の負担額を逆算できません。
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国と地方に出る減税の痛みは、同じ割合で現れるとは限りません。国税と地方税では課税、配分、交付の仕組みが異なるため、約−2.86兆円の直接変化から地方の負担額を逆算できません。
消費が増えても、失った税収を全額取り戻すことはできません。追加消費の波及による戻り税収は約0.28兆円で、直接の消費税変化約−2.86兆円に対して税収の純変化は約−2.58兆円です。
戻り税収で埋まるのは、直接の消費税減収の一部にとどまります。モデル上は約0.28兆円が戻る一方、直接変化は約−2.86兆円で、税収の純変化は約−2.58兆円です。
家計の軽減額と政府の税収減は、同じ画面で見ても同じ財布の数字ではありません。家計側の約2.33兆円と、消費税の直接変化約−2.86兆円を主体別に並べると、比較の意味が見えてきます。
企業再配分率を動かすと、同じ減税でも賃金と投資へ見える波が変わります。標準の30%では賃金約0.13兆円、投資約0.09兆円ですが、これは企業行動の実績率ではなく比較用の設定です。
食料品減税は家計の値札だけでなく、企業の仕入れにも関係しうるものの、仕入れ価格が一律に下がると決められてはいません。税率、価格還元、取引条件を分けて追う必要があります。
減税が雇用を生むかは、値下げ幅よりも企業が増えた需要を賃金や採用へどう配分するかに左右されます。ただし、標準ケースの約0.13兆円は賃金への波及であり、雇用人数を示す数値ではありません。
売上が増えても利益が増えないのは、仕入れや物流、人件費などの費用が同時に増えるからです。減税の波を読むときは、販売額、企業側の残り、再配分を別々に置きます。
地方の食品店と都市の大手で、減税の届き方が同じになるとは限りません。店舗規模、物流網、品目構成の違いがある一方、モデルは地域別の受益額を出さないため、平均値から優劣を決められません。
賃上げと内部留保のどちらへ回るかは、減税額だけでは決まりません。企業側の比較値約0.71兆円に再配分率30%を適用し、賃金約0.13兆円と投資約0.09兆円への道を分けて見る必要があります。