企業に残った減税分が、賃金ではなく投資に回るケース
企業に残った減税分が投資へ回るケースでは、賃金が増えないと単純に結論づけるのは早計です。標準配分は投資約0.09兆円、賃金約0.13兆円ですが、どちらも企業内の使い道を比べるモデル値です。
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企業に残った減税分が投資へ回るケースでは、賃金が増えないと単純に結論づけるのは早計です。標準配分は投資約0.09兆円、賃金約0.13兆円ですが、どちらも企業内の使い道を比べるモデル値です。
国内消費を増やす目的なら、輸入流出率は先に確認すべき条件です。追加消費約1.17兆円の18%に当たる約0.21兆円が海外への支払いとなり、国内に残る食料品消費は約0.96兆円だからです。
食品の減税が物流と小売へ与える影響は、利益が同じ割合で増えるという話ではありません。販売量、配送費、店舗費がそれぞれ動くため、値札の変化から企業利益までを一段ずつ分けて考える必要があります。
増えた需要は一つの業種へ集中するのではなく、国内販売、物流、メーカーなど複数の工程へ分かれます。約0.96兆円の国内消費と企業側約0.71兆円を別の経路として読むことが出発点です。
家計が慎重でも、減税の意味は残ります。追加消費が伸びない場合でも、標準ケースの貯蓄約0.82兆円や返済約0.35兆円が、家計の支払い余力を支える経路を持つからです。
景気を動かすには減税額だけでなく、家計がいつ使うかが重要です。同じ追加消費約1.17兆円でも、短期間に集中するか、貯蓄や返済を挟んで後へずれるかで波の見え方が変わります。
増えた売上が賃金に届くまでには、家計の支出、企業の売上、費用控除、再配分という段階があります。標準ケースの賃金への波及は約0.13兆円で、売上の増加額と同じではありません。
減税の波は、価格が下がる、家計が使う、企業が売上を得る、財政に戻りが出るという順に追うと混乱しません。各段階の数字を重ねず、約5.19%、約1.17兆円、約0.71兆円など役割の違う値を並べます。
2年の減税は支出を早い期間へ集めやすく、恒久減税は家計と財政の負担を長く残します。どちらが有利かは減税額だけでなく、消費・貯蓄・返済がいつ動くかで決まります。
消費額が増えてもGDPが同じ割合で増えるとは限りません。追加消費約1.17兆円から輸入流出を除いた約0.96兆円が国内側の比較対象で、支出額と国内の付加価値を同じ数字にしないことが答えです。